よくある質問

伊藤知之税理士事務所のサービスの内容や、お申し込み方法などについて、
皆さまからよく寄せられるご質問をまとめています。ご検討していただく際にご参照下さい。
こちらのFAQに記載されていないご質問に関しましては、直接お問合わせ下さい。

対応(営業)エリアはどこまででしょうか？

首都圏及び神奈川県近郊地域に対応しています。

資料の取り寄せや、財産調査などの業務も依頼することは可能でしょうか？

はい、別途費用がかかりますが対応させていただいております。

相続対策の生前贈与、親族間の不動産売買などの相談もできますか？

はい、かかる費用も含めてご提案させていただきます。

準確定申告も対応していただくことは可能でしょうか？

はい、別途費用がかかりますが対応させていただいております。

他の相続人と関係が良好ではありませんが申告に際し、他相続人の同意は必要になりますでしょうか？

全ての相続人が遺産分割協議に合意しなければ遺産分割を行うことはできません。合意がない場合、未分割の状態で一度相続税の申告を行い、遺産分割協議が整った後、改めて相続税の修正申告や更正の請求を行い、支払った相続税の精算を行うこととなります。

相続税はどのくらいの相続財産があれば発生するものなのでしょうか？

相続税の基礎控除額は３，０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）となります。この金額を超える相続財産をお持ちの方がお亡くなりになった場合に相続税がかかることになります。

相続税の申告をしなかったらどうなるのでしょうか？

相続税かからなければ申告も必要ありません。最近では税務署側も個人の財産についてはある程度把握しておりますので、申告が必要な個人について申告書の提出がない場合には、税務署から連絡が来て期限後の申告を行わなければならないこととなります。

平日夜や土日も対応可能ですか？

はい、事前に打ち合わせの上平日夜や土日も対応させていただいております。

自宅に来てもらうことは可能ですか？

はい、訪問による面談も行っています。

最初に提示された報酬から変更があることはありますか？

遺産総額が当初より大幅に変更した場合、また土地の評価で、土地が急傾斜であるため別途不動産鑑定士等に鑑定依頼したほうが評価額の減額が見込める可能性があるといった特殊事情が生じた場合には、追加で報酬となることがあります。その場合には事前にご相談をさせていただきます。

税理士報酬はいつお支払すればよいでしょうか？

相続税の申告準備が整った段階で請求書をお渡しします。入金確認後、税務署に申告書を提出し、申告書の控えをお返しして終了となります

不動産の所有権移転などにも対応いただくことは可能でしょうか？

はい、不動産の相続登記は提携の司法書士事務所をご紹介させていただきます。